ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開）とは仮想通貨の技術を使った資金調達のこと
資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を販売し、資金を調達する手段のことです。投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨を購入してもらい、原則として対価は支払われません。その購入した通貨の人気が高まり、取引所での価格が上がると、投資家は売却益を得られます。株式を利用した従来の方法（IPO：新規株式公開）以外の資金調達手段として注目を集めています。
ICOの手順、具体的な仕組みとは？
資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、一般投資家から買い手を募ります。投資家はビットコインなどの仮想通貨でトークンを購入します。
手順
1. プレセールトークン→セール前の先行販売。販売量や購入可能な対象者に制限がある場合が多い。
2. トークンセール→事業者が独自トークンを発行し、仮想通貨を所有する人に購入してもらう。
3. ICO→独自トークンが取引所に上場し、他の仮想通貨とも交換できるようになる。
事業者にとっては、短期間で資金調達できるのが利点です。新規株式公開（IPO）では年単位の時間がかかるほか、スタートアップ企業にとっては厳しい基準をクリアしなければならない
ICOに参加をすれば、まだ世に出ていない通貨を事前に低い値段で購入することができるため、仮想通貨投資家は新しい通貨に注目します。
ICOを行う事業者•投資家のメリット・デメリット
一般的に、企業もしくは事業プロジェクトが資金調達を行う場合、銀行などの金融機関からの借り入れを行うまたは、新株を発行して出資してもらういずれかの方法がありました。
しかし、信用力がなかったり与信能力が低かったりする新興企業が、それらの方法で資金調達すると借入利率が高くなったり、十分な資金が調達できないという課題がありました。
これに対してICOは、比較的簡単に資金調達が行えます。ICOを発行する企業のメリットを紹介します。
•集めた資金は配当を支払う必要がなく株式を発行する必要がない
•ネットを利用して面倒な手続きがなくグローバルなマーケットから資金調達できる
•ベンチャー企業や個人でも利用が可能
•投資家は小額からの資金提供ができる
•投資家は購入したトークンやコインをインターネット上でいつでも売ることが可能
•初期投資が少なくて済む
•投資家に経営権を渡さなくてよい
投資家がICOを行うデメリット
まず考えられることは、そのICOが詐欺である可能性です。
販売企業がうたう事業自体が架空のもの、そもそも企業自体が存在しない等、さまざまな可能性が考えられます。また、事業の存在が嘘でないとしても、考えられるデメリットはあります。
それは、トークンの価値が購入当初よりも下がる可能性があるということです。
とある企業が新しいプロジェクトを始めたとして、そのプロジェクトが上手くいくかどうかは、企業側もその他の人々も、ある程度までしか予測できません。
2017年の前半にICOが広まり、投資家の中には資産を大きく増やした人々もいます。
しかし一方で、ICO詐欺や海外のICOへの資金流出を嫌った各国政府がICOに対して規制をし始めました。
ICOが抱えるリスク
ICOでは取引所が介在せず、事業者と投資家が直接売買を行えます。これは、両者にコストがかからないというメリットがある反面、第三者機関が事業者を細かくチェックするという工程がないため、企業やプロジェクトの信憑性、将来性、安定性などが担保しづらいというデメリットがあります。
また、ICOに対する法的整備が進んでいないことから、投資家が「法的に守られない」という問題も残されています。
株式のように情報公開のルールがないので仮想通貨を通じて投資するため、仮想通貨の価格変動も考慮する必要があり、投資としてはハイリスク・ハイリターンであることに注意しましょう。
ICOは、仮想通貨を用いた資金集めの手段として、現在注目されていますので、これから先、さまざまな企業がICOを実施する可能性もあるでしょう。
投資家として参加する際は、メリット・デメリットをよく理解しておくことが大切です。
1 comment
2017年後半になるとICOの規制に対して、ビットコインの値段が動くという事もありましたが、ICOの規制が一般的に考えられるようになり、値段に対しての関連性も薄くなって来ていますが、これから、すでに販売された中から値上がりをする草コインも出て来れば、第３次的使われ方が普及する可能性を感じました。